【Wikileaks】核管理があまりにズサンすぎて、以前からアメリカの監視下に置かれていた東京電力
http://www.francemedianews.com/article-69992043.html
米公電が指摘していた危険な日本の原子力（ウィキリークス）
3月22日 Le Monde 仏 ル・モンド紙 抜粋
ウィキリークスによって暴露された米外務省公電によれば、駐日アメリカ大使館は数年間に渡り日本の原子力事業の推移を監視していたという。さらに、プラトニウムを含むMOX燃料を使用する「プルサーマル」については特に関心を寄せていたという。ル・モンド紙によれば、2006年福島を含む4つの原発にプルサーマル導入が許可され、「一連の不祥事や事象の隠蔽」を理由に複数の計画に遅れが生じ、「福島原発を持つ東京電力がその原因」と報告されていたことを伝えた。
さらに米公電は、日本政府は原発の安全性に無関心であると警告し、「電力事業の民営化によって、電力会社は生産コストの削減に追われるようになった」と指摘している。
また、2006年に住民の訴えで行われた裁判で、金沢裁判所は強度地震が起きた際耐震性に問題があるとして、石川県志賀原子力発電所の原子炉1機の閉鎖を命じた。しかし、「発電所の事業主である北陸電力は裁判所の決定を不服として上告し、政府の後押しのおかげで地方裁判所の決定を無視することに成功した」とル・モンド紙は報じている。
2007年の新潟沖地震の直後、被災地の柏崎市長はMOX燃料を使用する東京電力柏崎刈羽原発に対して閉鎖を命じる。その理由は、原発建設の際に考慮された地震の震度よりも強い地震が起こったからである。「東電は独自の地形調査を行っていたが、海底地震の可能性や2007年の新潟沖地震の原因となった断層は考慮入れていなかった」と同紙は伝えている。
さらに2008年、米外交関係者は原発反対派で知られる自民党河野太郎議員と会談し「電力各社はテレビ局に経済的圧力を加え、河野議員がテレビ出演出来ないよう工作している」と本国に伝えている。同年、国際原子力機関は原発の耐震性補強を世界に対して訴え、その例として地震国日本の状況が語られたのだが・・・。
原子力施設の事故ではカットされた映像しか出てこないことを示す事例
今回の福島原発事故でも何を隠しているか分かったものではありません。
ＮＰＪ動画ニュース第３回「動燃が隠そうとしたもんじゅナトリウム漏れ直後のビデオ」
http://www.youtube.com/watch?v=Wm3yuygUXQ0
動燃がカットしたもんじゅナトリウム漏れ事故の映像~いわゆる１６時ビデオのオリジナル：ＮＰＪ動画ニュース第５の１
http://www.youtube.com/watch?v=UgSV4wxXjQM
動燃がカットしたもんじゅナトリウム漏れ事故の映像~いわゆる１６時ビデオのオリジナル：ＮＰＪ動画ニュース第５回の２
http://www.youtube.com/watch?v=9YNy1en5kVE
【昨年も電源喪失】あわやメルトダウン、福島第一原発2号機電源喪失水位低下 2010年06月19日
http://skazuyoshi.exblog.jp/12828796/
本来、冷却材喪失事故時に緊急炉心冷却装置により原子炉への注水を行い、燃料の露出による破損を防止し、冷却材喪失事故と外部電源喪失事故が同時に発生した場合でも、非常用ディーゼル発電機が起動し緊急炉心冷却装置への電源供給を確保することになっていますが、今回の事故では、非常用ディーゼル発電機の起動が大幅に遅れました。
東京電力は当初、発電機が停止した原因を「発電機そのもののトラブル」と説明していましたが、18日になり「外部からの電源の供給が何らかの原因でストップしたため保護装置が働いて発電機が止まり、その結果、原子炉の自動停止に至った」と福島県に報告したといいます。しかも東京電力はこの件を報道機関に発表していませんでした。
東京電力は事実経過を明らかにすべきです。今なお隠蔽的対応をすることは福島県民を冒涜するもので、許されるものではありません。福島県と県議会は事態を深刻受け止め、東京電力に厳正に対応しなければなりません。
東電、矛盾会見
・3日午後の記者会見で東電は、「先ほど会見の中で毎時1000ミリシーベルト以上は測れないとしていたが、27日の会見ではレンジを変えれば測定できるとの返事があり、矛盾している」との記者の質問に対し、「持ち帰って調べます」と述べました
（註：更に詳しくは、東電は27日の会見で「レンジを変更すれば毎時1000ミリシーベルト以上の測定ができるが、リセットしなければならないので時間がかかり危険であるため帰ってきた」との会見を行っています）
※原発事故問題参考動画 原発事故は起きない、クリーンで安全、地球にやさしいと言い続けて建設してきた東電や自民党やマスコミ・御用学者をまだ信じますか？
http://www.youtube.com/watch?v=ovv2__vc-Nk
http://www.youtube.com/watch?v=3UXtyqdGgmI
県民感情を逆なで 東電 供給計画に“原発増設”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110402/k10015066621000.html
福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけられている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。
電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「供給計画」を毎年３月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられていて、東京電力は平成７年度から福島第一原発の７号機と８号機の増設計画を盛り込んでいます。福島県によりますと、第一原発で深刻な状況が続いていた先月２６日に、新年度の供給計画にも例年どおり７号機と８号機の増設を盛り込むと東京電力側から伝えられていたことが分かりました。これに対し、県側は「事故の影響が広がるなかで県民感情を逆なでする」として強く反発しています。東京電力の供給計画は、法律に基づいて先月３１日に７号機と８号機の増設計画を盛り込んだまま国に提出されましたが、資源エネルギー庁は「震災の影響が反映されていない」として公表を見送っています。福島県の野崎洋一企画調整部長は、「最終的に供給計画に盛り込まれたかどうかは確認していないが、事実だとすれば憤りを感じる」と話しています。ＮＨＫの取材に対し、東京電力では、「計画は震災の前に取りまとめたもので、影響を反映させることができなかった」と説明しています。
地下水まで高濃度汚染
・1日明けの記者会見で東電は、地下水の放射能汚染に関して、「地下水脈図があるはずだが」との記者の指摘を受けましたが、未だに公表されていません
・2日午後7時台の記者会見で東電は、「冷却装置を機能させなければこのまま汚水の漏れが続くが、原子炉には近づけないのに装置の復旧はできるのか」との記者の質問に対し、「タービン建屋の汚染水を取り除いています」と述べ、記者の問いには答えませんでした。
